訪問看護
訪問看護
訪問看護:看護師が自宅を訪問し、医療面のサポートを行う。
看護師が医師と連携をとって行う療養上の指導、病状観察、食事、排泄、清潔指導、服装管理、家族への介護指導、経管栄養、中心静脈栄養、人工肛門、人工膀胱などの医療的措置や管理など。
指定の要件
１ 法人であること（訪問看護ステーション）
２ 人員基準
（１）訪問看護ステーション
①管理者：専任で常勤の者１名
資格要件：保健師または看護師
②看護職員：常勤換算で２．５名以上（うち１名は常勤）
資格要件：保健師、看護師または准看護師
③理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等、規模に応じて適当数
（２）病院・診療所で行う場合
看護職員：適当数
資格要件：保健師、看護師または准看護師
３ 設備基準
（１）訪問看護ステーション
①事務所：事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室を設ける。
ただし、他の事業の事業所を兼ねる場合は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設ける。
②設備等：サービス提供に必要な設備、備品などを備えること（感染症予防のための手指洗浄装置）
（２）病院・診療所で行う場合
①事務所：事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室を設ける。
ただし、他の事業の事業所を兼ねる場合は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設ける。
②設備等：サービス提供に必要な設備、備品などを備えること（感染症予防のための手指洗浄装置）
４ 運営基準
・管理者は事務所を一元的に管理し、従業者に基準を遵守させること
・運営や利用料等の重要事項を記載した文書を交付して説明し、同意を得ること
・原則として、利用申込に対して応じなければならないこと
・サービス利用提供困難時には、他事業者の紹介等必要な措置をとること
・受給資格等を確認し、認定審査会の意見に配慮すること
・要介護（要支援）認定の申請（更新）等を援助すること
・居宅介護支援事業者等のサービス提供責任者との密接な連携に努めること
・居宅サービス計画の作成や変更の援助をすること
・サービス提供・従業者・設備・会計等に関する記録を整備し、保存すること
・法定代理受領サービスとなる場合とそれ以外の場合で、利用料に不合理な差を設けない
こと
・利用者の選定により提供する特定のサービス費（通常の事業の実施区域を超えて行う事
業に対する交通費等）について、利用者から徴収できること（あらかじめ利用者又はそ
の家族に対し説明し、同意を得ること）
・利用者に合わせて訪問看護計画を作成し、説明・同意を得るとともに交付すること。ま
た必要に応じ修正すること
・計画の目標・内容等を利用者や家族に説明し、同意を得ること。また交付すること。
・同居の家族をサービス提供の対象にしないこと
・不正又は故意に要介護状態を生じさせた等と認められた者について、市町村に通知する
こと
・利用者に緊急事態が生じた場合、主治医への連絡等の措置を講ずること
・事業内容の適切な実施に必要な勤務体制・研修の機会等を確保すること
・衛生管理等に努めること
・運営規定の概要・勤務体制・利用料の額等の重要事項を事業所に提示すること
・従業者や従業者であった者は、利用者や家族の秘密を保持し、同意なく提供しないこと
・虚偽又は誇大な広告を行わないこと
・居宅介護支援事業者に利益供与はを行わないこと
・苦情処理体制を整えて、苦情に迅速かつ適切に対応すること
・利用者の苦情に関して、介護相談員事業等に協力するよう努めること
・事故発生時には、家族への連絡・損害賠償等の措置を速やかに講じること
・事業所ごとに経理を区分し、他事業と会計を区分すること
必要書類
・指定申請書
・定款、寄附行為等及び登記簿謄本
・就業規則の写し、組織体制図、資格証の写し等
・事務所の管理者の経歴書
・外観及び内部の様子が分かる写真
・利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
・当該申請に係る資産の状況（資産の目録、事業計画書、収支予算書、損害保険証書の写し等）
・介護保険法７０条２項（７９条２項）各号の規定に該当しない旨の誓約書
・役員名簿
・介護保険法１１５条２項各号の規定に該当しない旨の誓約書
・訪問看護・介護予防訪問看護事業所の指定に係る記載事項
・従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
・事業所の平面図
・運営規程
・衛生管理上の措置について
・病院の使用許可証、診療所の使用許可証又は届出等の写し（病院・診療所の場合）
